信頼性 | 大分県警備業協同組合
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公的な証明等による信頼性

大分県警備業協同組合は、中小企業等協同組合法の規定により大分県知事の認可を受けた事業協同組合です。

更に、官公需についての中小企業者の受注に関する法律の規定により九州経済産業局から官公需適格組合の証明を受けています。

また、警備業法の規定及び警察庁の指針により、大分県公安委員会から警備業の要件を備えていることの認定を受けています。

このように公的な証明等に裏打ちされた信頼性に加え、組合と組合員企業各社による二重の責任体制でユーザー様からの信頼をいただいています。

事業協同組合

大分県知事からの認可

大分県警備業協同組合は、その設立について、平成17年12月26日、大分県知事から、中小企業等協同組合法第27条の2第1項の規定により、認可を受けています。

事業協同組合とは

中小企業の組合は、それそれぞれ法律に基づいて設立されており、いくつかの種類がありますが、中小企業の経営の合理化と取引条件の改善等を図るため最も利用され普及しているのが「事業協同組合」です。

中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するためのものならばほとんどすべての分野の事業が実施できます。

事業協同組合が行う共同事業には、共同受注事業、共同購買事業、市場開拓・販売促進事業、情報提供事業等いろいろな種類があります。

 

詳しくは「協同組合とは」の項目に記載しています。

官公需適格組合

九州産業経済局長の証明

大分県警備業協同組合は、官公需適格組合証明基準に適合しているとして、平成21年2月4日、九州産業経済局長から証明書の交付を受けています。

官公需適格組合とは

官公需適格組合制度は、事業協同組合の中で特に官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って実施し得る経営基盤が整備され、信頼性の高い組合に対して中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)が証明する制度です。

平成27年閣議決定

平成27年8月の閣議決定「中小企業者に対する国等の契約の基本方針」では、官公需適格組合の活用について、「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。」「地方公共団体に対し当該制度の一層の周知に努めるものとする。」などの方針が示されています。

 

詳しくは「協同組合とは」の項目に記載しています。

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